メンタルヘルスの経済的支援制度

統合失調症、うつ病、不安障害、強迫性人格障害などなんらかのメンタルヘルスの症状がでてしまい、働くことができなくなった場合、病院に通えるのかと不安になることもあると思います。

上記のようなメンタルヘルスの症状で、通院をする場合、精神通院医療費の公的負担・自立支援医療として、医療費の自己負担の上限額が所得によって決められています。ただし、入院などの費用、病院以外で受けるカウンセリングなど公的保険が対象とならない治療・投薬、メンタルヘルスと関係のない部分の治療費などは対象外です。申請は市町村の窓口で行っており、申請が通ると受給者証（自立支援医療受給者証）が交付されます。あとは受給者証をもって各都道府県又は指定都市が指定した指定自立支援医療機関となっている病院に行くだけです。受給者証は１年期限になっており１年ごとに更新が必要です。

入院などで高額な医療費がかかった場合は高額療養費制度もあります。こちらも所得に応じて自己負担限度額が決められており、自己負担限度額を超えた分を後日加入して医療保険から返してもらうことができます。

都道府県の心身障害者医療費助成制度 もあります。これは都道府県ごとに定められているため詳しい内容は各都道府県、各市町村に問い合わせる必要があります。

経済的に苦しいことがさらにストレスにならないようこういった制度を利用しましょう。